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>F/S(事業化可能性調査)支援事業の公募を開始しました。 【締め切りました】

F/S(事業化可能性調査)支援事業の公募を開始しました。 【締め切りました】

 本事業では、中小企業の皆様が主体的に実施するF/S調査について、海外経験が豊富な専門家の経験と知見等を活用し、海外展開に係る必要な支援を実施するとともに、必要経費のうちの3分の2について中小機構が負担します。
■対象者
・中小企業者(1社)、中小企業で構成する2社以上の中小企業グループ、事業協同組合、商工組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会

 

 

■支援内容
(1)F/S専門家による支援(※)
・国内での事前準備支援:海外展開事業計画策定に係るアドバイス支援、事前の市場調査及び資料調査の助言及び進捗管理等支援 等
・海外での現地調査支援:現地調査への同行及び現地アドバイスの実施(現地調査時に、必要に応じてジェトロや在外公館等の現地支援機関を活用) 等
・F/S実施後のフォローアップ:F/S調査で入手した情報に基づく事業計画の修正や見直し等のアドバイス支援 等

 

※F/S専門家による支援は、中小機構の専門家を活用する方法と自社で選定した民間支援機関等(専門家、コンサルを抱える法人)を活用する方法のいずれかを選択することができます。

 

 

(2)F/S調査に係る諸要件

 
・調査対象国数:1ヵ国(原則)
・海外現地調査の実施回数・人数・期間:現地調査回数:1回、補助対象人数:原則1名(但し、必要性が確認できれば2名まで可)、現地調査期間:1週間程度(相談の上、決定)
・ 海外現地調査の実施時期:平成27年2月下旬まで

 

 

(3)上記に係る費用補助
・補助率2/3(1/3は自己負担)、最大120万円を補助。但し、賃上げ等実施企業(※)については、最大240万円の補助となります。

 

※賃上げ等実施企業とは下記ア~ウのいずれかの条件を満たす企業をさします。
ア.平成25年において、従業員向けの教育訓練費支出総額(外部研修費用、資格取得・技能検定の受験料、定時制高校の授業料等に対する企業による補助等の総額)が給与支給総額※3の5%以上である。
イ.平成25年の給与支給総額が、平成24年と比較して5%以上増加しており、かつ平成26年の給与支給総額を平成25年と比較して増加させる計画がある。
ウ.平成26年の給与支給総額を平成25年と比較して5%以上増加させる計画がある。

 

 

■申込期限:平成26年7月31日(木)17時必着 ※郵送(簡易書留)のみ

URL http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/fs/boshu.html
問い合わせ先

中小機構販路支援部 販路支援課(担当:大田原、林、木村、櫻木)
電話03-5470-1522 FAX03-5470-1527